負の所得税 LINK集
批判者が引き合いに出すような主な欠点は、ほぼ全ての所得ベース税制に見られるものだ。すなわち、不正行為を防止するにはそれなりの報告と監視が必要である、ということだ。他の懸念としては、納税者にとって不正行為の金銭的見返りが課せられる税の総額を上回りうるため、不正行為に手を染めるインセンティブがNITにおいては高まりうる、というものがある。批判者の主張によれば、不正取り締まりによる支出の増加が、現在の福祉サービスの解消による行政縮小分を上回ってしまうというのだ。
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ミルトン・フリードマンは、控除の未使用部分の一定割が納税者に還付されるというモデルを提案した。4人家族で控除額が$10,000、助成率50%（フリードマンが推奨した率）として、この家族の収入が$6,000であるとき、$2,000が支給される。未使用の控除が$4,000あるため、その半分の$2,000の資格があるということだ。フリードマンは、助成率が雇用獲得へのインセンティブを減ずるほど高くなることを恐れていた。彼はまた、福祉や援助の「ごった煮」に追加するものとして負の所得税を実施すれば、官僚主義や無駄の問題を悪化させるにすぎなくなってしまうことを警告している。そうではなく、すべての福祉を個人的に管理するような完全な自由放任（）社会に至る道の中で、負の所得税により他の全ての福祉・援助プログラムを直接置き換えるべきなのだと彼は主張した。
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この概念は、一部の人々の間では長くポピュラーだったが、その実施が政治的に可能なことはこれまでなかった。理由のひとつは、たいていの国における現行税法が非常に複雑でゆるぎない性質を持っているためだ。どのようなNITシステムでも、これらを書き換える必要があるのだ。とはいえ、一部の国では還付可能な（無駄にならないrefundable/non-wastable）、相殺すべき税負担がない場合にも支払われるタックスクレジットを導入しており、この例としては合衆国の（勤労所得タックスクレジット）や、イギリスの（勤労者タックスクレジット）がある。リチャード・ニクソン大統領治政下では、ある NITの案が議会を通過しそうになったことがある。
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出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
